御坊市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が1日、市役所で開かれ、昨年度の児童虐待の状況報告、今年度の取り組みなどを協議した。

 協議会は要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために必要な情報交換、要保護児童に対する支援を協議する組織。

 会合には教育委員会、幼稚園・保育所、警察、補導センターなどの関係者24人が参加。昨年度に同市に報告された児童虐待の状況について事務局から説明。相談件数は37件で、前年度の35件より2件の増加。相談の対象となった児童の人数は67人で、前年度の68人より1人減少した。

 相談の内容で最も多かったのが暴言などの心理的虐待が30人、次いでネグレクト(育児放棄)の26人、殴る蹴るなどの身体的虐待は11人。年齢別の内訳では小学生が30人、就学前児童が16人、3歳未満が12人、中学生以上が9人だった。相談の虐待者は実母が42件、実父が10件、その他が4件。過去5年間の状況をみると、18年度は17件(28人)、19年度は24件(36人)、20年度は36件(83人)、21年度は35件(68人)でここ3年は横ばい。

 今年度の取り組みとして見守りの必要なケースの状況把握、虐待防止のための啓発などを挙げた。

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