御坊市要保護児童対策地域協議会の代表者会議が１日、市役所で開かれ、昨年度の児童虐待の状況報告、今年度の取り組みなどを協議した。
協議会は要保護児童の早期発見や適切な保護を図るために必要な情報交換、要保護児童に対する支援を協議する組織。
会合には教育委員会、幼稚園・保育所、警察、補導センターなどの関係者２４人が参加。昨年度に同市に報告された児童虐待の状況について事務局から説明。相談件数は３７件で、前年度の３５件より２件の増加。相談の対象となった児童の人数は６７人で、前年度の６８人より１人減少した。
相談の内容で最も多かったのが暴言などの心理的虐待が３０人、次いでネグレクト（育児放棄）の２６人、殴る蹴るなどの身体的虐待は１１人。年齢別の内訳では小学生が３０人、就学前児童が１６人、３歳未満が１２人、中学生以上が９人だった。相談の虐待者は実母が４２件、実父が１０件、その他が４件。過去５年間の状況をみると、１８年度は１７件（２８人）、１９年度は２４件（３６人）、２０年度は３６件（８３人）、２１年度は３５件（６８人）でここ３年は横ばい。
今年度の取り組みとして見守りの必要なケースの状況把握、虐待防止のための啓発などを挙げた。
