日高川町立小・中学校再編推進委員会（委員長＝和佐公生町教育長）は、先月３０日に久留米啓史町長に答申した学校再編の枠組み等の方針を保護者や地域に説明する地区説明会を１９日から開始。初回は寒川多目的施設（旧寒川中学校）で寒川第一小学校区の説明会が開かれた。説明を受けた参加者からは、統合後の新校となる施設が遠く通学時間が長くなるなどの反対意見が多数出され、方針の再検討が求められた。
日高川町立小・中学校再編推進委員会は、小学校については各校の児童数の今後の推移予想、既存校舎の状況、通学の距離・時間等などを考慮のうえ、美山地区は川原河、笠松、寒川第一の３校を一つに統合し、川原河小の校舎等を使って２０２４年度に開校を目指している。中学校は生徒数の推移、教科担任の適正配置、多様な部活動を選択できる学校規模などを考慮し、現在の丹生、早蘇、中津、美山の４校を一つに統合し、早蘇中の施設で２５年度に開校する計画をまとめている。
この日の説明会には、寒川地区の保護者や地域住民ら３２人が参加。和佐委員長ら委員会事務局が、統合を検討したこれまでの経緯や再編計画の内容、統合後に新校として使う校舎を決めた要因などを説明した。参加者からは、新校となる川原河小と早蘇中が校区の中心地でなく、「寒川地区からの通学時間が小学校はバスで２６分、中学校は４５分と長くなり、児童、生徒の負担が大きい」と多数の意見が上がった。中学校については、中津地区に新校舎を建設する案の再検討を求める声もあった。また「新校設置場所の決定に寒川地区の保護者の声が反映されていない」「再編推進委員会に各地区の保護者が入っていないことが大きな問題」という声も上がり、理解を得られなかった。和佐委員長は「各地区の説明会でいただいた意見を委員会に持ち帰り検討し、説明会を重ねていきたい」と話していた。
小学校は、１７年、２０年、２２年の３回にわたり、美山地区の保育園や小学校の保護者から早期の統合要望が出されており、中学校も、２０年に早蘇中校区の４地区長が要望。これを受け同再編委員会は、学校再編を喫緊の課題として特に美山地区の小学校は早期の統合を目指している。計画通り美山３小の統合校を２４年度に開校するには、今年度中の計画決定が必要になる。
