御坊市消防は、住宅用火災警報器の設置率を発表した。設置が義務づけられて１３年となる今年６月１日時点で８３・３％。県内の７９・１％、全国の８２・３％を上回った。一方、警報機の交換時期は１０年が目安。同消防は普段の維持管理や作動確認を呼びかけている。
住宅用火災警報器は２００６年６月施行の改正消防法で新築住宅への設置が義務化された。既存住宅は５年間の経過措置がとられて０９年６月から。住宅火災による死亡原因で多い逃げ遅れを防ぐのに有効で、警報器が鳴って火災に気づき命拾いしたケースが全国各地で報告されている。市内でも昨年４月、台所の電気トースターでパンを焼いて、その場を離れたところ、作動。室内は煙が充満し、トースター内部でパンくずが燃えていたが、火災には至らなかったという。
また、警報器の交換目安は１０年。早くから設置している住宅ではすでに１０年が過ぎ、老朽化すると火災を感知しない恐れがある。既存住宅も義務化から８年、それまでに設置したものは交換時期の目安を経過。電子部品の寿命や電池切れで作動しない危険もあるという。
同消防は毎月の巡回広報や毎年の各家庭訪問で指導を実施。「住宅用火災警報器は火災を早期に発見し、あなたの命を守ることができます。かけがえのない命を火災から守るために設置しましょう。すでに設置している場合でも、維持管理と作動確認を行ってください。設置時期を調べるには、設置年月を記入しておくか、本体に記載されている製造年を確認。また、悪質訪問販売には注意してください」と呼びかけている。問い合わせは予防課℡０７３８―２２―４８９９。
