民間有識者らでつくる「人口戦略会議」は２４日、全国の４割以上に当たる７４４の自治体が、若年女性人口の大幅な減少に伴って将来的に「消滅可能性がある」とする報告書を公表した。県内は２３市町が「消滅可能性自治体」となり、日高地方では日高、印南の２町を除く５市町が該当。１０年前、前回の分析と比べて、御坊市が新たに加わり、印南町が脱却した。
報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年１２月に発表した地域別将来推計人口を基に、出産の中心世代である２０～３９歳の女性人口について、２０２０年から５０年の減少率を推計。減少率が５０％以上の自治体を「最終的には消滅する可能性が高い」とした。
日高地方で「消滅可能性自治体」と指摘されたのは、若年女性人口の減少率が高い順に由良町、みなべ町、美浜町、日高川町、御坊市。２０１４年に行われた同様の分析（２０１０年から４０年）では消滅可能性自治体でなかった御坊市が４・４㌽悪化し、加わった。一方、印南町が９・８㌽改善し、脱却。消滅可能性自治体に変わりはないが、由良町、美浜町、日高川町は改善し、みなべ町は悪化している。日高町は前回に続いて消滅可能性自治体に含まれなかった。
自治体の人口特性別の９分類（自然減対策と社会減対策）では由良町、美浜町、御坊市が「自然減対策が必要・社会減対策が極めて必要」。みなべ町、日高川町は「社会減対策が極めて必要」、印南町、日高町は「社会減対策が必要」となっている。
今回の分析では、５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている全国６５の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け、「１００年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としたが、県内で最も減少率が低かったのは日高町で２６・３％。次いで和歌山市が３０・６％で、１つも含まれなかった。
