東京都の荒川区（西川太一郎区長、人口約２０万人）と江東区（山﨑孝明区長、同４８万人）は災害備蓄用としてみなべ町の梅干しを購入することを決め、同町とＪＡ紀州は、両区へ１粒ずつ個包装した白干し梅の納品をスタートした。梅干しは疲労回復や食中毒予防効果などがあるといわれ、農林水産省が発行した冊子「家庭用食料備蓄ガイド」にも備蓄品として掲載されている。
町は、平成２３年に発生した東日本大震災後に災害備蓄用梅干しの活用を推進。平成２６年６月から超党派の国会議員で組織する梅振興議員連盟の元メンバーで２３区特別区長会の会長を務めている荒川区の西川区長、同会副会長の江東区の山﨑区長らにセールスを行っていた。
備蓄用として送る梅干しは２Ｌサイズ（１４～１９㌘）の白干しで、１つずつテトラ型に包装されている。価格は１個７０円で、賞味期限は５年間。単純計算すると、梅干しだけの重さは１万個で１６５㌔程度となる。みなべ町と契約した荒川区にはすでに１万個を納入、本年度末までに追加で２万個を送る。来年度も３万個の納入が決まっている。２９年度からは１万個。同区では災害訓練で年間１万個を使うため、常時４万個が備蓄されるという。使用した分だけ料金が支払われる寄託契約となっている。江東区は町と通じてＪＡ紀州と契約。２月に同区が備蓄資材の入れ替えを行う時に、個包装された梅干しが送られる。
町では今後も東京都内でセールスを実施する方針で、今月２２日には板橋区（坂本健区長、人口約５５万人）と港区（武井雅昭区長、同２４万人）を訪問してセールスを行う。小谷芳正町長は「最終的には２３区すべてで備蓄してもらえるように働きかけていきたい。災害訓練などで備蓄用の梅干しを使ってもらうとともに、都民の各家庭で万一のために備蓄していただきたい。健康食品としての良さもアピールできる」と話している。
