平成２６年度に県内の公立小中高等学校、特別支援学校で認知されたいじめは３６９２件で、前年度より１０５７件増加。国立と私立も含めた１０００人当たりの認知件数は３３・８件となり、全国の１３・７件を大きく上回ったことが、文部科学省が公表した児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果で分かった。
県内公立小中高等学校のいじめの認知件数は、小学校が８９５件増の２７７７件、中学校が２２６件増の６７８件、高等学校が５９件減の２１９件、特別支援学校が５件減の１８件。いじめの内容では、小学校は「冷やかしやからかい、悪口」が半数以上の５１・１％を占め、次いで「遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする」（１８％）、「仲間外れ、集団での無視」（１７・６％）など。中学校、高校も最も多いのは冷やかしや悪口で、割合はそれぞれ７６％、６２・２％となっている。
県教委は小中学校でいじめが増えた要因について、「アンケートや面談を年３回以上実施することにより、子どもが発するどんな小さなサインも見逃さず、いじめを積極的に認知した」とし、高校と特別支援学校で減少した要因は「生徒の人権意識を高め、いじめの未然防止に向け、講演と全体指導を増やし、計画的に実施したことで良好な人間関係づくりが進んだのではないか」と分析している。
