市は１４日から開会する議会定例会に「国民健康保険条例の一部を改正する条例」を提出する。
現行の国保税率を１人当たり９・３５％引き上げるための条例。これに伴い、国保税の年額平均は８６３０円アップの１０万８９９円で、県内でも高額となる。市は２４年度も税率を１９・８２％引き上げており、ことしで２年連続となる。要因は２４年度中の医療費が予想以上に増加したこと。流行性の病気がまん延したなどではなく、入院などが偶然に多かった。このため、２４年度の国保会計は、国への負担金返還分を差し引くと実質２０００万円の赤字で、国保税の値上げを余儀なくされた。ただ、この赤字分の補?（ほてん）を考えた場合の引き上げ率は、２０％程度が必要との試算だったが、２年連続の急な引き上げを回避するとともに、２４年度のように医療費がかからないことを見込んで、半分以下に抑えた。しかし、今後も医療費が増加するようなら国保運営自体がピンチとなるため、再三の値上げもしくは一般財源からの補?などの措置が必要になる可能性もある。今回の条例は議会で可決されればことし４月１日にさかのぼり適用される。もともと市は周辺町と組合を作って国保運営を行っていたが、組合が解散して２３年度から単独で運営している経緯がある。
