東日本大震災などを教訓に、災害時にボランティアをスムーズに受け入れる態勢を整えようと、みなべ町社会福祉協議会（西川弘海会長）と町が26日、「災害ボランティア活動センター設置に関する協定」を締結する。大規模災害では多くのボランティアを効率よく配置することが求められており、社協が主体となってセンターを運営する。今後は拠点をどこにするかなど具体的な検討に入り、万全の態勢を整えていく。
同社協では、東日本大震災や昨年９月の台風12号水害で被災地に職員を派遣。全国から集まる多くのボランティアを受け入れる活動センターの運営に携わる中で、「南海地震等が近い将来発生すると懸念されるなか、いざというときスムーズに活動するため、あらかじめ社協の役割を明確にしておく必要がある」として、今回、同センターの運営を社協が行うことなどを盛り込んだ協定を町と締結することにした。
大規模な災害が発生した場合、町と連携を取りながら社協がボランティアセンターを開設。登録の受け付け、宿泊施設の情報提供、住民ニーズの把握とボランティアのマッチング、物品等の調達・管理などを担っていく。今後は「住民ニーズの把握」「ボランティアの登録受付」「マッチング」などの班を設け、職員の役割を明確にすることにしている。センターの開設場所については、被災の状況に応じて対応できるよう、ふれ愛センターや町内小中学校などを考えている。社協では「大規模災害が発生した場合、指示を待っている余裕はない。協定という形で事前に取り決めしておくことでいち早くボランティアを受け入れる態勢を整えることができる。今後は研修や訓練を重ね、いざというとき迅速に対応できるようにしていきたい」と話している。
調印式は26日午前10時から役場で行い、西川会長と小谷芳正町長が協定書に署名、押印する。
