県議会９月定例会は19日、本会議を再開して一般質問を行い、トップで日高郡選出の花田健吉議員 （自民党）が登壇。高速道路のサービスエリア （ＳＡ） やパーキングエリア （ＰＡ）に自家発電設備の整備、食料の備蓄など防災機能を持たせ、災害支援基地とすることについて仁坂吉伸知事の考えをただした。
花田議員はＳＡ、ＰＡの災害支援基地化について、高速道路は観光や産業発展のためのインフラだけでなく、▽津波からの避難場所▽津波を遮断する防波堤▽けが人や病人の緊急搬送▽食料や医薬品の搬送などの重要な機能があることを指摘。「先日、日高郡町村会が視察した新東名高速道路の駿河湾ＳＡでは、太陽光発電や自家発電設備、井戸が設置され、食料、毛布、簡易トイレ、炊き出し用品等を備蓄し、応援部隊の活動拠点としてのスペースを確保して防災機能を強化しているという。和歌山県も東南海・南海地震等に備え、万全の備えを整えなくてはならない」とした。
仁坂知事は「昨年の東日本大震災や紀伊半島大水害で高速道路が防災上、大きな役割を果たしたことからも、ＳＡやＰＡを防災拠点として機能強化することは大変重要。すでに印南ＳＡなどは、国、県、ＮＥＸＣＯ西日本などが連携し、防災ヘリやドクターヘリの緊急時の離着陸場所として運用している。今後も巨大地震等の大規模災害に備え、ＳＡ、ＰＡをどのように活用できるか、前例にとらわれることなく検討し、必要に応じて整備等を関係機関と協議していく」と答えた。
