消費税の引き上げ問題が連日、新聞やテレビで報じられている。この問題については賛否両論で、与党内でも意見が分かれる。賛成派は「財源の不足」 を主張。 これに対して反対派は 「その前に議員定数の削減、公務員の給与カットすべき」と訴えている。住民目線の政治という観点から考えると、後者に分があるように思える。
みなべ町でも住民生活に直結する水道料金の見直しが進められている。住民で組織する審議会を昨年10月に発足し、新料金の案がまとまりつつある。これまでを振り返ると、将来的な財源不足分は水道代の値上げでまかなう方向で、支出を見直すという本格的な論議はみられていない。住民は水道の供給先を選択することはできない。だからこそ、安易に料金を引き上げるのではなく、削減できる経費がないのかを検討すべきだ。例えば、会合資料で平成23年度の職員６人の人件費は４８０８万円となっている。１人当たりに換算すると８０１万円。担当の上下水道課長に直接尋ねると、「水道料金は県下で２番目の安さ。職員の給与は民間と比較して高くない。人数についても減らす考えはない」と言う。町は全体的に職員数の削減を進めているため24年度からは同課の職員１人が減少することになるが、協議のテーブルの上に経費削減を乗せる必要がある。その結果として「現状の経費はやむを得ない」という結論なら、住民にも説明がつく。
大阪市の橋下徹市長は「地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」という。自治体は「財政が厳しい。改革が必要」と言うが、住民目線の改革を望みたい。 （雄）
