今年４月に道路交通法が改正され、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化された。７月に警察庁がヘルメットの着用率を調べた結果は全国平均１３・５％。義務化前に一部の都府県で実施した調査に比べて３倍超となったが、都道府県ごとの着用率にはばらつきがあり、和歌山県内の着用率は１２・６％と、近畿では最も高いものの全国を下回っており、１０人に１人では着用の努力義務が浸透しているとは言えない。
警察庁の調査は駐輪場が整備された駅周辺や商店街で実施。県内では調査対象となった１３５１人中１７０人がヘルメットを着用していたという。ほかの近畿２府３県は、京都１０・５％、奈良８・３％、滋賀７・２％、兵庫６・２％、大阪４・２％。和歌山県が最も高かったが、全国平均を０・９㌽下回っていた。ちなみに全国で着用率が最も高かったのは愛媛県で５９・９％。
自転車利用者のヘルメット着用の努力義務については、これまで１３歳未満の児童や幼児を対象に、保護者が着用させるよう努めなければならないとされていたが、自転車事故が相次ぐなか自転車の事故による死者が頭部に致命傷を負っているケースが多いことから、改正道路交通法で年齢に関わらず全ての自転車利用者にヘルメットの着用が努力義務化された。
きょう３０日まで展開されている秋の全国交通安全運動でも、「自転車等のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」が重点の一つになっている。努力義務で罰則がないと言っても、自転車乗用時の交通事故による被害を軽減するため重要なヘルメット。誰のためでもなく、自分のためにかぶろう。（笑）
