印南町国民健康保険運営協議会（会長＝中島洋町議）は２７日、日裏勝己町長から諮問を受けていた町の国民健康保険税の税率改定について、「厳しい財政運営の中、引き上げはやむを得ない」とし、来年度も税率引き上げを行う内容を答申した。
県全体の医療費の増加、町の所得水準などから県への納付金は年々増額。町の国保会計も当初の収納見込み額に対して赤字が続いており、今年度も約１９００万円の赤字見込みとなっている。赤字決算となると国から県への交付金算定のマイナス要因となり、納付金が増えてしまうため、来年度は赤字決算としない方針を決め、県の財政安定化基金の借入金返済のための財源確保もあることから、今年度も税率を引き上げることとなった。税率の引き上げは２年連続。
引き上げ率は被保険者全員が納める「後期高齢者支援金等課税額」の所得割が０・４％増、均等割が１５００円の増額、平等割が５００円の増額。４０～６４歳の人が納める「介護納付金課税額」は、所得割が０・１％増、均等割が１８００円の増額、平等割が１０００円の増額。資産割は２０２７年に廃止されるため税率は引き下げられ、医療保険分が３％減、後期高齢者支援金等課税額分は２％減。全体で１人あたり平均６０００円程度の負担増となる。
日裏町長は「住民の負担をできるだけ少なくなるように最小限の見直しと値上げに抑えた結果。今後赤字額が出ない運営を目指していきたい」と話した。
