新型コロナウイルスの新規感染者は国内で着実に減少しており、先の３９県に加え、関西３府県も緊急事態宣言が解除された。首都圏等は継続だが、国内全解除の兆しは見え始めている。すべての国民の感染拡大防止行動の大きな成果だ。今後は引き続きの感染予防と、経済活動の両立という、明るくもこれまで以上に難しい局面に入ったといえる。６月からは学校も本格的に再開される。ウイルスが完全になくなっていない以上、人の動きが活発になるということは感染リスクも当然上がることを再認識したい。
２０日現在の国内累計感染者は１万６３８５人。欧米に比べて格段に少ないのは、一つに日本人の行動が優秀だったと言える。ただ、見方を変えればほとんどの日本人はまだこれから感染の可能性があるともいえる。日本の人口約１億２３６５万人を考えればなおさらだ。専門家が危惧するように、今後第二波、第三波が来るのは必然と考える方が正しいだろう。これまでを第一波とするなら、そこで浮き彫りになった課題を早急に徹底検証し、備えを整える、今は第二波へのわずかながらも準備期間にしなければならない。
特に最も整備しなければならないのは医療体制だ。日高地方をはじめ県内では感染者の爆発的な増加はなく、医療崩壊は起こらなかったが、今後、感染病床を超える患者が出たらどう対応するのか。行政機関は病院と連携し、今だからこそ余裕を持ってできるシミュレーションや、必要な準備をすべきだろう。もちろん民間事業所もリモートへの必要な準備、学校も再び長期休業となった場合の対応、住民も「新しい生活様式」を心がける。第二波、第三波も力を合わせて乗り切るために。（片）
