新型コロナウイルスの拡大に伴う政府の緊急事態宣言が関西３府県で解除されたことを受け和歌山県は２３日、休業を要請していた１７業種（文教施設を除く）のうち８業種を見直し、パチンコ店（床面積１０００平方㍍以上）やカラオケボックスを２３日から解除することを明らかにした。接待を伴うキャバレーなどは継続、一応の期間として今月３１日までとしたが、それ以降については解除するかどうかは白紙としている。
政府が今月１４日に全国３９県の緊急事態宣言を解除したことを受け、県は１６日から休業要請していた約９０業種のうち７０業種を解除。今回は残る１７業種のうちダーツバー、カラオケボックス、場外馬（車・船）券場、屋外水泳場（床面積１０００平方㍍以上）、スポーツクラブ（屋内）、ホットヨガ・ヨガスタジオ、ゲームセンター（床面積１０００平方㍍以上）、パチンコ店（同）を解除。いずれも感染予防ガイドラインの順守が条件となる。解除対象外の施設は接待を伴うキャバレー、ダンスホール、スナック、バー、パブ、性風俗店、デリヘル、ライブハウス。幼稚園や小中高校などの文教施設については５月３１日まで。
感染予防対策としては▽感染リスクの高い場所（夜の繁華街、密接場所、３密場所）への外出をしない▽行楽や旅行など他府県への移動自粛▽他府県等からの帰省・転勤者に対する２週間の自宅待機と登録――などはこれまで通り維持。今後、一日の新規陽性者数が５人以上となる日が複数出現したり、病床使用率が５０％以上となったりした場合は自粛要請レベルを引き上げる。
仁坂吉伸知事は２３日に会見し、「今後の状況をみながら自粛を段階的に解除し、経済活動の復活へつなげていきたい」と述べた。
写真＝休業要請を解除する施設を説明する仁坂知事
