由良町教育委員会は、今年７月に実施した児童数の減少に伴う教育環境に関するアンケートの調査結果を受け、来年４月に学校教育環境あり方検討委員会を立ち上げる。小学校の統合を含めた教育環境の整備などについて方向性を検討する。
アンケートはこども園と小中学校の保護者の２７１世帯（回答率９６％）、無作為に抽出した地域住民３００世帯（同７１％）、こども園と小中学校の教職員８６人（同１００％）を対象に行った。統合に関する質問については、「３校統合」と「段階統合」を合わせると、保護者、地域住民、教職員ともに過半数が肯定的な回答で、全体では６８％、保護者は７４％となった。１２月定例議会の一般質問では寒川正美教育長が、「『はじめに統合ありきでない』と考えているが、統合は避けては通れない課題」と答弁していた。
検討委員会は教育委員会の諮問機関として設置し、望ましい教育環境のあり方を検討する。合わせて教育委員会主催の地区懇談会も開き、保護者や住民との意見交換も行う。
２６日に開かれた町議会総務文教常任委員会（玉置一郎委員長）で寒川教育長が今後の取り組みを説明し、「検討委員会は校長会、こども園や小学校の保護者の代表、地域住民らで組織し、来年末にも方向性をまとめていきたい。地区懇談会は１学期中にも校区単位の３地区で開催することを考えている」などと報告した。委員からは「統合を含めた教育環境の議論は早急に進めていくべき」などという意見が上がっていた。
同町の児童数は少子化で減少傾向にあり、２０１９年度の小学校入学者数は３８人だったが、２５年には１８人となる見込み。これに伴って児童数も減り、今年度の２５７人から２５年度は１４７人になると試算されている。
写真＝総務文教常任委で寒川教育長が説明
