由良町は６日、６月議会定例会（９日開会）に提出する一般会計補正予算案を発表した。ことし４月の町長選で当選した畑中雅央町長３期目最初の本予算編成で、２億９７００万円を追加。雇用創出、観光振興、災害対応など各種施策の中で、妊娠・出産の支援では県内で初めて、「特定不妊治療費」の全額助成制度を盛り込んでおり、不妊に悩む夫婦に朗報となりそうだ。
不妊治療は医療機関で体内受精を行う「一般不妊治療」と体外受精を行う「特定不妊治療」の２種類があり、特定不妊治療は保険の適用がないため医療費が高額となり、不妊に悩む新婚世帯などの大きな経済的負担となることから、近年、人口減の要因の一つにもなっている。県と国は特定不妊治療に対してこれまで各７万５０００円の計１５万円を助成していたが、新年度から特定不妊治療の初回に対して各１５万円の計３０万円を助成するよう引き上げ。２回目以降は県が１７万５０００円、国が７万５０００円の計２５万円を交付する。一般的に特定不妊治療は１回につき５０万円程度の医療費がかかるとされており、県と国の助成額以外に由良町が初回は２０万円、２回目以降が２５万円を助成することで、実質的に個人負担がゼロとなる。
今回、県と国の助成額引き上げに伴い、県内の自治体では、独自に助成制度の創設や引き上げを行っているが、自治体の助成額は最高でも美浜町などの１０万円まで。由良町はこれまで助成がゼロだったが、最も手厚い支援策を実施する。予算は２５０万円で、新年度は１０人程度の助成を見込んでいる。予算が議会で承認されれば、要項を作成して募集。対象は４２歳まで。助成制度は次年度以降も継続する。
同町では、すでに新年度当初予算で、一般不妊治療の助成を年間３万円から１０万円（実質的に全額助成）に引き上げも行っている。このほか、補正予算ではこれまでゼロだった妊産婦医療費の全額助成費で１２２万円を計上。新婚世帯への支援策では、「あなたの新居すいせんプロジェクト」として２００万円。町内に在住、移住する新婚世帯を対象に、賃貸住宅の家賃を月額最大で２万５０００円補助。新年度は１０組程度を見込んでいる。事業期間は５年間。結婚サポーター養成や出会いイベントなども企画していく。これらの施策は、いずれも総合戦略に基づく「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」という取り組みの一環で、人口減少対策につながると期待されている。
補正予算では新規事業で▽海の日イベント開催（１５０万円）▽空き家等対策計画策定事業（３００万円）▽わかやまシニアのちから活用推進事業（２００万円）▽ヘリポート整備工事（４０００万円）▽防災監視カメラ設置（３５０万円）▽防犯カメラ設置（１０５万円）――などもある。
