平成２３年６月１日から（新築住宅は１８年６月）すべての住宅に火災警報器の設置が義務化されて４年になるのを前に、御坊市消防は２０日、市内の設置状況をまとめた。設置率は８４.１％で前年から７㌽アップしており、個別の訪問指導の効果で設置世帯は着実に増加している。一方で、早くから設置している世帯は警報器の電池切れ等老朽化が進んでくる時期となり、点検の必要性も訴えている。
市消防では広報活動のほか、高齢者世帯を中心に２４年１月から訪問指導を行っており、３年間で２０７１世帯を調査した結果、１４９４世帯で設置済みであることを確認。市営住宅など１５５５世帯は市の事業で設置しており、合計３０４９世帯が設置済みで、設置率は県平均の８２.１％を上回った。ただ、「寝室だけに設置」等決められたすべての場所に設置していない世帯もあり、今後はすべての場所への設置と、未設置の５７７世帯への巡回指導を行い、設置率１００％を目指していく。
火災警報器は、平成１８年６月施行の改正消防法で設置が義務化された。既設住宅については５年間の経過措置がとられ、２３年６月からスタート。住宅火災による死亡原因で最も多い逃げ遅れを防ぐのに有効で、警報器が鳴って火災に気づき命拾いしたケースは県内でも報告されている。同消防予防課の本田敏文課長は「自分や家族の命を守るために早期設置をお願いします。１８年の施行当時に新築した家庭では、電池切れなどが起こる時期になってきているので、メンテナンスを徹底してほしい」と呼びかけている。
