県の津波浸水新想定が公表された巨大地震対策で市は、 本年度中に 「地区別防災カルテ」 と 「避難所台帳」 を作成する。 カルテには各地域の人や避難所を基に判断した防災力、 台帳には各避難所が持つ収容人数、 食料備蓄数などのポテンシャル （潜在能力） をそれぞれまとめる。 いずれも現状把握しようと初の試みで、 市が内部資料として保管し、 今後の地域防災力の向上や津波避難計画の見直しに役立てる。
地区別防災カルテは、 病院での患者１人１人につくるカルテのようなイメージで、 各地域の防災力を調べるのが目的。 自主防災組織があって災害時にどういった態勢が取れるか、 避難できる施設が地区内にあるか、 津波の浸水がどこまで来るかなどを調査してまとめていく。 事業費は５００万円。 避難所台帳は避難所ポテンシャル事業の一環で各避難所の収容人数、 保有設備、 構造、 階数、 建築年、 海抜、 食料備蓄数などを調査して作成。 事業費は９００万円。
これまでも地域の現状や各避難所については一定把握していたが、 専門業者に委託してあらためて詳細に調査する。 防災に優位なのはどこの地域か、 またはどこの避難所か分かるようにランキングを付けたり、 点数化するかどうかは未定。 担当課では 「現状を把握することで防災に必要な面や不足している部分が見えてくると思う」 と話している。
市では地震の新想定を受けて本年度中にハザードマップも作る予定で、 防災カルテや避難所台帳と同時進行で進めていく。
