文部科学省の平成23年度公立小中学校、 高校の暴力行為やいじめ （児童・生徒の問題行動等） に関する調査結果が公表され、 県内の児童・生徒の暴力行為は小・中・高校のすべてで前年度より増加し、 いじめについては逆に小・中・高校 （特別支援学校含む） のすべてで前年度より減少したことが分かった。 不登校は小学校と全日制高校で増加、 中学校と定時制高校で前年度より減少している。
調査は文部科学省の全国調査に合わせて毎年行っており、 県内の私立と国立の小学校、 中学校、 高校、 特別支援学校と市立高校を除き、 23年度は約４７０校を対象として行った。
暴力行為は、 小学校が15件、 中学校が５７１件、 高校が１４３件で、 前年度と比べてそれぞれ３件、 １４３件、 ２件の増。 内容をみると、 小学校は対教師暴力が１件 （１件減）、 生徒間暴力が９件 （２件増）、 対人暴力が３件 （３件増）、 器物損壊が２件 （１件減）。 中学校は生徒間暴力が３２７件で前年度より１０７件も増え、 次いで器物損壊が１３７件 （10件増）、 対教師暴力が86件 （23件増）、 対人暴力が21件 （３件増）。 高校は生徒間暴力が１０２件で最も多く、 ２件増加した。 県教委学校指導課は、 中学校の暴力行為の大幅増について、 「特定の生徒の暴力が増加したことのほか、 計上基準をより明確にしたことも要因」 としている。
いじめは、 小学校が20件、 中学校が39件、 県立学校が37件で、 前年度比はそれぞれ21件減、 ５件減、 66件減。 態様については、 小学校では冷やかし、 からかい、 悪口、 仲間外れ、 集団による無視などが多く、 中学校では冷やかしやからかい、 叩かれたり蹴られたりが主なもの。 県立高校ではこれらのほか、 パソコンや携帯電話による誹謗中傷も多いという。 前年度より認知件数が減少した要因として、 県教委は 「小中学校では地域連携の充実や学校間連携の充実が考えられ、 ネットパトロールの実施による早期発見、 早期対応への指導が行き届いたことも大きい」 という。
病気や経済的な理由以外で30日以上欠席した不登校は、 小学校が２１９人 （前年度比45人増）、 中学校が８２９人 （33人減）、 全日制高校が３１３人 （１０７人増）、 定時制高校が１２４人 （９人減）。 不登校児童・生徒が登校できるようになった効果的な学校の取り組みとして、 県教委は▽スクールカウンセラー等の専門的な相談対応▽家庭訪問での学業や生活面の相談対応▽保健室等の場所に登校させてきめ細かな指導にあたったなどを挙げている。
