印南町介護保険事業等策定委員会（岡本徹士会長）は、第９期事業計画期間（２０２５年度から３年間）における第１号被保険者（６５歳以上）の介護保険料基準月額案を５７００円と決定し、２８日、日裏勝己町長に計画案を提出した。基準月額は前期に比べて１００円の引き下げとなった。
委員会は今年度３回にわたって協議を行い、今後３年間の介護保険サービスの需要などを検討しながら基準月額を算定。介護保険事業費は１年間で約９億４０００万円を見込み、そこから３年間の保険料収納必要額を算出。３年間の被保険者数を８２２１人と試算し、保険料必要額を被保険者数で割って基準月額案を決定した。
引き下げの要因は、町の要支援・要介護認定率が低いことが挙げられ、２３年度は１４・７％、地域の性別・年齢別の人口構造の差異を調整した調整済み認定率は１３・９％で、県内で最も低い数値となっている。認定者数も１８年から２２年にかけ５２人減少している。委員会ではその理由として、各地域で高齢者が自発的に活動する自主グループが多いこと、認定を受けていなくても支援を受けられる制度が充実していることなどを挙げ、介護サービスを利用する人が少ないために介護給付が低く抑えられたことが大きいとしている。基準月額は３期連続の引き下げ。
岡本委員長は「今後も地域の助け合いなど、住民主体のまちづくりを官民一体となって取り組んでいけますようお願い申し上げます」と日裏町長に計画書を手渡し、日裏町長は「内容を基に福祉向上に努めたい」と応じた。
