住宅への設置が義務付けられてから１０年以上がたち、交換の目安が１０年となっている住宅用火災警報器（住警器）について、御坊市消防本部がメンテナンスや交換を呼びかけている。今年６月１日時点での同市内の設置率は全国や県内を上回る８６・０％。命を火災から守るため、全ての住宅への設置を求めている。
住警器は２００６年６月施行の改正消防法で新築住宅への設置が義務化された。既存住宅については５年間の経過措置がとられ、１１年６月にスタート。いずれも交換目安の１０年以上が経過し、古くなると電子部品の劣化や電池切れで、火災を感知しなくなっている恐れがあり、危険なため定期的な作動確認を求めている。確認の方法は簡単。ボタンを押すかひもを引いて音が鳴るかを調べ、作動しないときは速やかに交換するよう呼びかけている。
同消防によると、住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は２０２２年度、全国で９２２人。うち約半数が「逃げ遅れ」によるものとなっている。住警器は逃げ遅れを防ぐのに有効。住警器が鳴って火災に気づき、命拾いしたケースが全国で報告されている。
御坊市内でも過去に台所でパンを焼いていたトースターから出た煙を早期に感知し、また、フライパンでガスコンロの火をかけたまま寝てしまったが、別の住人が警報音で気づいて煙を確認。いずれも火災を未然に防いだほか、１階にいた住民が２階で作動している警報器に気づいて室内に充満している煙を発見し、被害の軽減につながった事例がある。
同消防予防課は「奏功事例にあるように住警器は、火災が起こっていることを早く知らせてくれ、大きな火事に至らせない、命を守るという重要な役割を持っています」などと啓発。併せて地震による電気火災を防止するために有効な感震ブレーカーの設置も推奨している。
問い合わせは同課℡０７３８ー２２ー４８９９。
