政府が健康保険証を廃止し、２０２４年秋からマイナンバーカードに一本化する方針としていることに関し、全国的に不安の声が上がっている。日高地方の自治体からは、「病気などでカード申請が難しい人にどう対応するのか」など疑問視する声も。医療費削減につなげることなどが狙いだが、カードを持っていない人への対応などの課題は多い。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認システムは２１年１０月から運用。メリットとしては▽特定健診情報が医療機関で共有でき、より良い医療が可能▽オンラインで医療費控除が簡単にできる――などが挙げられている。患者の同意を得れば本人の医療情報が医療機関で共有できるため、同じ効果の薬を複数病院から出されることなどがなくなり、医療費の減少にもつながるという。
一方、自治体の担当者は「病気で寝たきり状態の人はマイナンバーカードを申請するのは難しいし、個人情報の漏洩などを心配して申請しない人もいる。そういう人たちにどう対応するのか」「現状のマイナンバーカードの交付率は５０％を超えた程度。一本化される２年後までに普及率を１００％近くまでに上げるのは難しいのではないか」などと不安視し、「保険料を支払っていながら保険診療を受けられず、全額自己負担という状況にはならないか」と懸念する声が聞かれている。住民からは「カード取得は任意のはずだったが、事実上は義務化されることになる。セキュリティにも不安がある」という声も。
政府は来年３月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としているが、１１月末時点の交付率は５３・９％。日高地方の自治体をみると、由良町が６０・１％、御坊市が５８・６％、印南町が５７・０％、日高川町が５４・５％、美浜町が４９・８％、みなべ町が４７・５％、日高町が４７・１％となっている。
