コロナ禍が長期化するなか、２０２１年、東京２３区の転出者が転入者を上回る転出超過となった。
総務省の同年人口移動報告を見ると、外国人を含めた数値では１万４６２８人の転出超過で、外国人を含めた集計を開始した１４年以降、初めての転出超過となった。日本人に限っても７９８３人の転出超過で、こちらは９６年以来２５年ぶりだという。
要因はやはりテレワークの広がりによって、郊外や近隣県への移住が広がったことによるものが大きいだろう。東京都のテレワーク実施率調査によると、２１年１２月の都内企業（従業員３０人以上）のテレワーク実施率は５６・４％と半数以上が実施している。週３日以上は４５・６％、週１日は３５・３％で、週５日は１６・６％もある。
さらにマンション価格高騰も原因と思われる。２３区内の平均価格は８２９３万円（１平方㍍あたり１２８・２万円）で前年比７・５％アップ。首都圏全体の平均より、２０００万円以上も高い。近隣県の埼玉は４８０１万円、千葉は４３１４万円となっていて、２３区の突出ぶりが分かる。どう考えても、超が付くほどの富裕層しか住めないようだ。
賃貸では、コロナ直前の２０年１月の２３区のファミリー向き（５０～７０平方㍍）物件の平均家賃は１８万６９４４円だったが、２１年１２月では１９万１８６３円と上昇している。家賃は景気動向に左右されにくいらしい。都心に住む必要のなくなった人たちにとっては、受け入れがたいものだろう。
しかし地方にとってはチャンスである。日高地方は南紀白浜空港からアクセスも良く、実際に白浜町はＩＴ系企業の進出が相次いでいる。ピンチをチャンスに変えることはできないだろうか。
（也）
