政府は３日、新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置を適用する地域に和歌山県を追加、期間は今月５日から２７日までとすることを正式決定した。県内ではすでに不要不急の外出自粛が要請されているが、感染拡大に歯止めがかからず、次の対策が必要と判断。まん延防止措置では全県の飲食店を対象に時間短縮営業や酒類提供の制限が設けられ、要請に応じれば協力金が支払われる。
県は２日午前に対策本部会議を開き、終了後、国にまん延防止措置を要請。岸田文雄首相は同日夕方、山際大志郎コロナ対策担当大臣らと協議し、和歌山県を追加することを確認。３日に感染症などの専門家でつくる政府の分科会に諮り、了承を得て国会に報告、正式決定した。まん延防止措置の適用は和歌山県を含め３５都道府県となり、同県にとっては初の適用。
県内全域を対象エリアとし、飲食店に対して県からコロナ対策の認証を受けている店は、▽酒類を提供する場合は酒類の提供を午後８時まで、営業時間を午後９時まで▽酒類を提供しない場合は営業時間を午後８時までとする――のいずれかを選択できる。一方、認証を受けていない店は酒類の提供を認めず、営業時間は午後８時まで。いずれも原則、一つのテーブルに１グループ４人以下の人数制限も設定。イベントの開催は規模１０００人以上が開催予定報告書、５０００人以上が開催２週間前の感染防止安全計画と結果報告を県に提出する必要がある。
仁坂吉伸知事は対策本部会議のあと会見し、これまでできる限りしていなかった経済活動の制限について想定以上の感染拡大の中でやむを得ないとの考えを示し、「少しでも感染防止にプラスになるならと判断して国にお願いした。協力金が出ることもあり、要請には自発的に応じてほしい」と述べた。
