東京２３区から地方への移住者に最大１００万円を支給する国、県、市町村共同の地方創生移住支援金事業は、コロナ禍の中、和歌山県でじわりと実績を伸ばしている。連日数百人単位の感染者が出ている東京に比べ、和歌山は感染者数が圧倒的に少なく、安心、安全のイメージが定着しつつあるのが要因。事業初年度の２０１９年度は２件だったが、コロナが拡大してきた２０年度は４件あり、担当課への問い合わせも急増している。
同事業は東京２３区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住し、起業や就業などを行う場合に最大１００万円（単身の場合は６０万円）の交付金を支給。うち国が２分の１、県が４分の１、移住地の市町村が４分の１を負担。１９年度から２４年度までの６年間をめどに、地方公共団体が主体となって実施している。
和歌山県の実績をみると、起業は１９年度が印南町と田辺市で各１件、２０年度が串本町１件、那智勝浦町２件で、それぞれ飲食店やサテライトオフィスの運営など。就業は１９年度が０件、２０年度が美浜町の卸売業１件となっている。
県ではコロナ感染者の早期発見、早期隔離（感染者全員入院）、感染ルートの特定など、保健医療行政の機能を最大限に活用し、都心や大阪などのような感染爆発をくい止めている。全国的に新しい生活様式の中でテレワークやリモートワークも推進され、環境のよい和歌山県での起業や就業が注目、さらに白浜空港の国際化や高速道路の南伸なども、働く場所の条件として評価されているとみられている。
県労働政策課によると、ふるさと回帰支援センターの２０２０年セミナー参加者アンケートで移住希望地の第１位が和歌山県となっているとし、「県への移住はまだ大きな数字には表れていないが、問い合わせが結構あり、いまが和歌山に引き込む大きなチャンス」。１件の実績があった印南町企画産業課でも「和歌山全体で魅力を発信していかなければならない」と話している。
県は今月２８日、オンラインでの再就職合同説明会を予定しており、東京のわかやま定住サポートセンターにも案内を出して参加を呼びかけている。
