和歌山労働局（池田真澄局長）は２９日、１２月の県内の一般職業紹介状況を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は０・９５倍で、前月と変わらず、５カ月連続で１倍を切る低水準。依然として厳しい雇用情勢が続いている。
県内の１２月の求職者は１万５９８９人（季節調整値）で、８カ月連続で増加。企業の求人は、１万５１７２人で２カ月ぶりに増加したものの、有効求人倍率は前月と同じ０・９５倍となった。新規求人数（現数値）は、５４４３人で、１２カ月連続で前年同月より減少しているが、新型コロナにより１回目の緊急事態宣言が出された昨年４月以降は前年より１０００人以上減少した月が多い中、１２月は３８７人の減少にとどまった。産業別では、宿泊、飲食、サービス業で前年より７２人多く、現在は停止されているがＧｏ Ｔｏトラベル事業の効果とみられている。
ハローワーク別の有効求人倍率（現数値）は、８ハローワークのうち、御坊の１・３６倍（０・１１㌽アップ）など６ハローワークで１倍を超え、１倍を切っているのは、和歌山（０・８６倍）と海南（０・９８倍）。池田局長は「雇用回復につながる好材料はあるものの楽観はできず、新型コロナが雇用に与える影響に、引き続き注意する必要がある」と述べた。
２０２０年の平均有効求人倍率は１・０５倍で、１９年より０・３６㌽低下。リーマンショック時の０８年は有効求人倍率が０・５６倍で、下落幅は０・２８㌽、オイルショック時の７５年は０・５７倍で０・４７㌽の下落で、前年差がそれに近い水準になっていることについては、「下げ幅だけ見れば、近いものがあるが、２０年は辛うじて有効求人倍率１倍を維持しており、一概に同じ状況とは言いきれない」と話していた。
