御坊市消防は、住宅用火災警報器の設置率を発表した。設置が義務付けられて１４年となる今年は、７月１日現在で８５・１％（条例適合率７０・２％）。県内の７８・９％、全国の８２・６％を上回った。一方、警報機の交換時期は１０年が目安。同消防は日ごろの維持管理や作動確認を呼びかけている。
住宅用火災警報器は、２００６年６月施行の改正消防法で新築住宅への設置が義務化された。既存住宅は５年間の経過措置がとられて１１年６月から。住宅火災による死亡原因で多い逃げ遅れを防ぐのに有効で、警報器が鳴って火災に気づき命拾いしたケースが全国各地で報告されている。
同消防管内でも２０１８年４月、台所の電気トースターでパンを焼いてその場を離れたところ、警報器が作動。室内は煙が充満し、トースター内部でパンくずが燃えていたが、火災には至らなかったという。
警報器の交換時期の目安は１０年。早くから設置している住宅ではすでに１０年が過ぎ、老朽化すると火災を感知しない恐れがある。既存住宅も義務化から９年、それまでに設置したものは交換時期の目安を経過。電子部品の寿命や電池切れで作動しない危険もあるという。
同消防は広報車や市の広報紙で設置や維持管理を啓発。「住宅用火災警報器は火災を早期に発見し、あなたの命を守ることができます。かけがえのない命を火災から守るために設置しましょう。すでに設置している場合は維持管理が必要。定期的に点検ボタンを押すか、点検ひもを引いて作動確認し、音を聞きましょう」とし、「そろそろ交換時期ではありませんか。設置時期を調べるには設置年月を記入しておくか、本体に記載されている製造年を確認。また、悪質訪問販売には注意してください」と呼びかけている。
詳細は予防課℡０７３８―２２―４８９９。
写真＝「作動するか確認お願いします」と御坊市消防職員
