県の平成２７年度新政策にかかる紀南の市町村長懇談会が２６日、田辺市で開かれ、日高地方より南の１７市町村の首長らが出席。「安全と安心」「未来への投資」の２本立てで進められる新政策の内容について説明を受けた。
県土整備、福祉保健、環境生活、教育など各部の部長らが主な新政策について説明。環境対策では単独処理浄化槽の合併浄化槽への転換を促進するため、単独浄化槽を合併浄化槽に転換する際の単独浄化槽の撤去費用として１戸当たり９万円（国、県、市町村が各３万円）の補助制度を新設する。人口減少対策の一環としての移住推進施策については、本年度の１６倍となる約４億４０００万円の予算（２６年度補正含む）を計上し、４０歳未満の若年移住者に最大２５０万円の奨励金を支給し、空き家バンクの創設や東京への相談窓口の設置などと合わせて地域の元気を取り戻すという。
古座川町の武田丈夫町長は上水道、簡易水道の普及率が低い現状を訴え、「国は幹線整備に対して４０％の補助をしてくれるが、古座川は地形的に住宅までの引き込み線が長くなる地域が多く、個人負担が大きくなる。これに対して、なんとか県の補助をお願いできないか」と要望。仁坂知事は「担当者にしっかり検討させる」と答えた。
