美浜町と印南町は３０日、それぞれ公益社団法人日本建築家協会との間で災害時の被災建物の応急活動等に関する協定を締結する。紀伊半島沖の巨大地震の発生が危惧されるなか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓を生かし、同協会加盟の建築士らが被災住宅の被害認定や災害に強いまちづくりに協力。協定締結式は午後２時から日高振興局の町村会応接室で行われる。
和歌山県では約１５０年周期で繰り返し発生しているマグニチュード８レベルの南海道地震のほか、１０００年に一度起きるかどうかというマグニチュード９レベルの南海トラフ巨大地震も要警戒。県の被害想定によると、南海トラフの巨大地震が発生した場合、美浜町では最大３７００人、印南町では最大１３００人が津波や建物倒壊等で犠牲になると予想されている。また、両町とも県が南海トラフ巨大地震の津波避難困難地域を指定しており、美浜町は吉原・田井・浜ノ瀬の１地区９３２人、印南町は印南と島田の２地区１３３人が対象人口となっている。
今回、美浜町と印南町が日本建築家協会と締結する協定の内容は、▽被災建物の全壊、半壊等の応急危険度判定士の派遣▽被災建物の被害認定調査の実施▽被災建物の補修・建て替え等の相談▽災害に強いまちづくりへの協力││など。締結式には両町から町長、防災担当職員ら、日本建築家協会から和歌山支部の森岡茂夫支部長らが出席する。
