地域再生に取り組もうとする市町村に助言などを行う総務省所管の(財)地域総合整備財団「ふるさと財団」の報告会が１６日、印南町役場で開かれ、１４、１５日と町内を視察してきたアドバイザー２人が地域再生に向けたアドバイスを行った。
アドバイザーの１人、㈱カルチャーアットフォーシーズンズ（東京都）代表の中島淳さんは「すべての活動は人口減少の抑制に帰結し、そのために外部から人を呼ばなければいけない」とし、「人口対策の極意は総力戦」と強調。続いてワサビや千両、民泊、トマト農家、花き生産、熊野古道、漁業など、印南にある資源を上げ、「印南には総力戦に向けた武器がそろっているが、それぞれの思いや方向性がばらばら。どういう地域なのかというメッセージが弱くなっている」と指摘。「互いに情報を共有するとともにどういった人をターゲットにするのかなど、１つか２つに絞った明確なテーマが必要。各団体などが何度も何度もワークショップを重ねることでキーワードが出てくる。まずはそこから始める必要がある」と話した。このほか印南ＳＡの活用や漁師が山を知る取り組みなどを紹介した。
ＮＰＯ法人山里文化研究所理事長の清藤奈津子さんは、印南町全体をまとめる１つのわかりやすいテーマを考える必要性を指摘するとともに、外部の人の力を借りた魅力の発見方法などを提言した。
