巨大地震の津波対策の参考にしようと、御坊市議会防災・減災対策特別委員会（中野武一委員長）が３日、漁船に乗って塩屋や名田の海岸線を視察した。沖合から見ると土地の高低が一目瞭然で、防波堤かさ上げなどハード対策の必要性を痛感。今後、国土強靭（じん）化法などの補助金交付を視野に、県や国に対策を要望していく。
海岸線の視察研修には委員５人のほか、森上忠信議長も参加。執行部からも関係部課長３人が同船した。塩屋漁港を出発したあと、楠井、上野、野島、祓井戸、南塩屋、北塩屋の沖合を通り、日高川河口付近も視察した。海岸線の中では王子川や野島川、楠井川、上野川など河川が海に流れている周辺の土地が低く、委員らは防波堤かさ上げなどハード面での対策が必要なことを確認。また、海産物卸売「はし長」北の国道４２号が低くなっていることがよく分かり、津波で国道が寸断される恐れがあることも分かった。
視察を終えて中野委員長は「陸地から見ていては分かりにくい土地の高低が、沖合からだとよく確認できた。これを参考に議会と執行部が一体となって県などにハード面の要望をしていきたい。また、和高専の先生を迎えていま一度、地震、津波の話を聞きたいと思う」と話している。
今後の取り組みについて具体的には、１３日から開会する６月定例会の会期中に委員会を開き、協議する。
