二階俊博代議士は18日に御坊事務所で記者会見を行い、いよいよ20日、自身が筆頭提出者となって「防災・減災等に資する国土強靱（じん）化基本法案」を議員立法として衆議院に提出することを報告した。同基本法は大規模災害に備えて事前防災、減災の施策を進めるとともに、経済対策にもつなげるのが目的。今国会中（会期６月26日）の成立を目指しており、巨大地震の被害が心配される本県にとっては大きな期待がかかる。
同法案の基本理念は「東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧、復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施する。国際競争力を向上させ、大規模災害から国民の生命、身体、財産を保護する」などを掲げている。基本方針は①人命の保護を最大限図る②国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、国の政治、経済、社会の活動が持続可能なものとする③国民の財産及び公共施設にかかわる被害の最小化④迅速な復旧、復興の４項目。これらに基づき、国は都道府県、市町村の意見を聴きながら国土強靱化基本計画を策定し、各種施策を推進していく。
二階代議士は国土強靱化調査会の会長として２年間で１００回以上の会議を重ね、法案を練り上げてきたことを説明し、「17日の自民党総務会で国土強靱化基本法案が全会一致で了承された。20日午後３時10分に衆議院に提出することになっており、国会の会期が残り少ない中でピッチをあげて審議していきたい」と報告。「20日には民主党の代表に法案を説明するが、すでに内々では防災担当者と話を進めている」と述べた。さらに「強靱化には10年間で２００兆円が必要といわれるが、個人的にはもっと必要だと感じている。建設業者へのばらまきだと批判する人もあるが、はっきり言って勉強不足。大規模災害から国民の生命と財産を守るための準備をする法律。いまは準備が十分とは言えず、このことをきっかけに国民の皆さんも立ち上がって対応していってほしい」と訴えた。
このほか、南海トラフ巨大地震対策特別措置法を近く国会に提出することも報告。より一層手厚い防災対策に期待がかかる。さらに県内の高速整備について「県民の悲願であった紀伊半島１周が、国の平成25年度予算の成立でメドをつけることができた。いまからこの高速を使ってどうやって各地域が発展していくか、それぞれの立場で勉強してほしい」と呼びかけた。
