公職選挙法の改正で、インターネットを利用した選挙運動が夏の参院選から解禁される。フェイスブックやツイッターなどを使った選挙運動が予想される。これまではホームページなどを通じたネット利用を、「違法な文書図画の配布」にあたるとして、選挙期間中は更新などを禁止されていた。いまの時代、政治家にとってはフェイスブックやブログなどは情報を発信するのに必須で、有権者にとってもインターネットは最大の情報収集ツールの一つとなっているなか、選挙期間中だけ更新をやめなければならないというこれまでのルールがおかしかったくらいだろう。
もちろん問題点もある。最も心配されているのが「なりすまし」。候補者を装ってその候補者に不利な発信を行うなど。また昨年からネット選挙を解禁した韓国では、候補者への個人攻撃が問題となった。不当におとしめる書き込みや金銭疑惑などで、有権者の判断を惑わせ、支持動向にも影響を与えたという。また解禁といっても何から何まで解禁されたわけではないので、有権者が候補者を応援しようとした行為が違反となり、罰則を受ける可能性もある。
さまざまな問題はあるが、メリットも多い。ネットは双方向性があり、これまでのように一方的な発信だけなく有権者との対話が可能で、候補者はより思いを正確に伝え、有権者も納得した上で投票できる。さらにもっとも注目されるのは若者の選挙への参加。インターネットの登場により掲示板などを通じて、若年層が政治の話題に触れる機会が多くなっただろう。今回の解禁で、より政治への関心を高め、投票率が上がることに期待したい。（城）
