環境にやさしい次世代電気自動車の普及を促進するため、 県は２日、 補助金を出して県内の高速道路サービスエリア （ＳＡ） や主要幹線道路、 コンビニエンスストアへの充電設備設置を進める充電インフラ整備ビジョンを発表した。 現在、 県内には和歌山市内を中心に45カ所の充電設備があるが、 国の補助制度に上乗せする形で設置を促し、 まずは26年度までの２年間で、 高速や内陸部の主要道路に38カ所の急速充電器設置を目指す。
経済産業省が進める次世代自動車充電インフラ整備促進事業で、 自治体が定めるビジョンに基づく充電器の設置は高率の補助が受けられるようになり、 国は26年度までに全国で10万基 （急速３万基、 普通７万基） の整備を目標としている。 「公共性を有する充電器」 の機器と工事費に対する補助の割合は従来２分の１となっていたが、 自治体のビジョンに基づく充電器の場合は３分の２となり、 和歌山県はさらに上乗せし、 国と合わせて４分の３を補助 （予算に限りあり） する。
県のビジョンは①高速道路と内陸のＸ軸ネットワーク道路②各生活圏の川筋ネットワーク道路③その他県内全域の３つに色分けし、 ①と②を重点に２年間で計38カ所の急速充電器設置を推進。 ①は印南ＳＡに２基 （上下線各１基） など高速のＳＡ、 ＰＡ４カ所に計８基のほか、 田辺市の国道４２５号交差点と国道４２４号交差点の間など、 約20㌔ごとの道路沿いの施設に10基。 ②は御坊市の塩屋交差点と田辺市の国道４２４号交差点の間など、 県道と県管理国道25路線を対象に計20基の設置を目指す。
このほか、 県内全30市町村に急速１７０カ所、 普通３０１カ所の充電器設置を目標に掲げ、 ビジョンの対象となる路線や施設は未定だが、 ホテルやコンビニなどを設置場所として想定。 仁坂吉伸知事は 「電気自動車が普及しても、 『充電できないから和歌山へは行かない』 となっては、 ビジネスでも観光でもたいへんなことになる。 県も時代の流れに合わせて整備を進めていきたい」 と話しており、 現在、 市役所前の家電量販店 「ジョーシンごぼう店」 にしかない日高地方の充電設備も、 今後の普及促進が期待される。
県の補助金は今月中旬から公募を開始。 採択はビジョンの①と②を優先する。 問い合わせは県環境生活総務課℡０７３―４４１―２６９０。
