市は１日、当初議会（８日から開会）に提案する住宅用ＬＥＤ電球購入補助金制度の詳細を発表した。低所得者層を対象に省エネの推進と経済的な負担を減らそうと県内初の取り組みで、購入経費の２分の１（上限額３万円）を補助する。また、一部の製品については市内島、大洋化学㈱が製造したＬＥＤ照明のみ補助対象とする条件を付けて、地元企業の育成にも一役。当面は新年度から27年度までの３カ年で実施する。
補助対象は主たる生計維持者の年間所得が２００万円 （給与に換算すると３１２万円） 以内で、 市税を完納している一般家庭。 年金世帯や生活保護者、 若い世代などの低所得者層を想定しているが、 市内約１万世帯のうち６割が対象に入ると見込まれており、 より多くの世帯に門戸を広げるという狙いで所得制限を設定した。 企業や店舗は対象外となるが、 例えば建物の１階が店舗で２階が住宅という場合は住宅部分が対象になる。 補助が出される製品はＬＥＤ電球やＬＥＤを使った円盤型のシーリングライトなどで、 購入経費６０００円以上を条件に、 同経費の半額を市が負担。 ただし購入経費が６万円以上となっても、 上限設定の３万円までしか補助は出ない。 これらの金額については、 販売価格 （ＬＥＤ電球１個１５００円程度、 シーリングライト１個１万～３万円） や一般家庭で設置が必要なおおよその個数などを勘案して、 市が独自に設定した。 ＬＥＤでも直管型の照明を購入する場合は、 大洋化学の製品に限り対象とする。
新年度の予算は１５０万円で、 50世帯から２５０世帯への補助を想定している。 議会で予算が可決されれば、 補助の受け付け申請は４月１日から環境衛生課でスタート。 同日以降に購入した製品が対象で、 先着順。 予算がなくなり次第締め切る。 申請には税務課で発行する所得確認書 （無料、 印鑑必要） と納税証明 （２００円）、 ＬＥＤ購入の領収書が必要。 環境衛生課は 「所得制限に引っかかりそうな方はあらかじめ所得確認をした上でＬＥＤを購入してください。 １世帯につき１年間の補助は１回まで。 同じ日のうちに製品を購入して６０００円以上となった場合のみ対象です」 と注意を呼びかけている。
住宅用を対象にした同様の制度は県内になく、全国的にも数少ない。先進地は「シャープのまち」とされる三重県多気町。
