県の平成25年度新政策に関する仁坂吉伸知事と紀南地方市町村長との懇談会が30日、 田辺市で開かれた。 市町村長からは大規模災害への備えに対する質問が相次ぎ、 日高地方の首長も気象警戒情報の発信方法の改善や高速ＳＡの防災拠点整備を要望。 巨大地震に対する沿岸部住民の危機意識が高まるなか、 高台移転や避難路整備など、 新政策三本柱の一つ 「安全」 に意見、 提案が集中した。
懇談会には日高地方より南の17市町村長、 県側は仁坂知事と西下博通教育長、 米澤朋通総務部長、 野田寛芳企画部長、 半田和雄危機管理監ら幹部が出席。 来年度の新政策は▽大規模災害に備えた 「安全」 ▽県民の命とくらしを守る 「安心」 ▽成長に向けた 「挑戦」の三本柱で、 県側がそれぞれの主要政策を説明した。
市町村長からは 「安全」 に関する質問や意見が多く、 北山村は巨大地震では沿岸だけでなく、 山間部も土砂災害への対策が課題であると強調。 「昨年の台風12号豪雨で、 村として初めて住民に避難を指示したが、 村が指定している避難場所が本当に安全なのか。 私は少なくとも （避難場所が） 家より安全であるとの確信を持って、 住民に避難を勧告・指示したい」 とし、 山間部の防災力強化に支援を求めた。
日高川町の玉置俊久町長は気象警戒情報の発信方法に関し、 合併により田辺市となった龍神村の扱いに問題点を指摘。 「龍神村は現在は田辺市で、 日高川の上流の龍神村で洪水の危険が高まったとしても、 注意報や警報は 『田辺市』 として発令される。 これではわれわれ日高川下流の住民、 御坊市民も的確な判断ができない。 少なくとも川筋のまちに対する洪水の情報は行政区でなく、 各水系ごとに発信してもらいたい」 と主張した。 また、 玉置町長は新政策の中のラジオ受信環境向上対策にも注文をつけ、 「ラジオはＮＨＫも和歌山放送も、 山間部の日高川町ではほとんど聞こえない。 対岸の徳島県の放送の方がはるかにクリアに聞こえる。 電波法の規制で難しいとは思うが、 和歌山の放送局のアンテナを徳島にも建て、 災害など緊急時には徳島から放送できるよう、 県としても取り組みをお願いしたい」 とした。
県は河川の警戒情報について 「河川の上流の情報が下流に入らないことがあってはならない。 日高川は洪水予報河川でもあり、 ダムや上流の情報と合わせて充実させていきたい」、 ラジオの放送は 「日高地方は徳島、 東牟婁地方なら三重といった具合に、 電波が他県から届く地域があるが、 災害時には互いに協力できるよう協定を結ぶ話し合いを進めている」 と答えた。
このほか、 日高郡町村会会長の畑中雅央由良町長は、 先の町村会による先進地視察を踏まえ、 高速道路ＳＡ、 ＰＡの防災拠点整備を要望。 森下誠史美浜町長は 「安心」 の政策として県も対策を打ち出した婚活支援について、 町内でのＮＰＯとの連携を報告のうえ、 県の取り組み強化を求めた。
