２０２４年度から２９年度までの６年間を期間とする県の新たながん対策推進計画が完成した。「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての県民とがんの克服を目指す」という全体目標の下、最終２９年度の７５歳未満年齢調整死亡率（人口１０万人当たり）は２１年度と比べて１５％減少の５８・３に設定。罹患率、死亡率の抑制へ、大手生命保険会社や事業所と連携して検診受診率アップを目指す。
２０１８～２３年度の第３次県がん対策推進計画では、７５歳未満年齢調整死亡率が全国を下回る水準を目指し、１５年と比べて１５％減の６８・３まで減らすことを全体目標として各種事業・施策を推進してきた。結果、２１年の年齢調整死亡率は６８・６となり、目標値には届かなかったものの、１５年からの減少率は１４・６％で全国の１３・６％を上回り、都道府県別のワースト順位は１１位から１７位にまで下がった。
今年度からの第４次計画は、これまでの年齢調整死亡率の減少率が全国、和歌山県とも続くと仮定した場合、２７年は全国が５８・８、和歌山県は５８・９となる見込みから、目標値は全国を下回る５８・３に設定。その達成のため、がん予防、がん医療、がんとの共生の３つの分野ごとにさまざまな取り組み、数値目標等を設定した。
がん予防では、予防方法の普及・啓発、発がんに関係するウイルスや細菌への対策などを進め、がんの年齢調整罹患率（人口１０万人当たり）を現状（１９年）の３９８・８から減少、がんの早期発見割合を現状（同）の５３・４％より増加させる。がん検診受診率は現状（２２年）の胃がん（４７・５％）、肺がん（４６・５％）、大腸がん（４０・６％）、子宮頸がん（３８・７％）、乳がん（３９・５％）をすべて７０％まで引き上げることを目指す。
計画は市町村や医療機関、各種関連団体と連携して進めるが、保健福祉分野の包括連携協定を締結している大手生命保険会社ともタイアップし、職域の検診受診率向上等に向けた取り組みにも力を入れる。
