多職種の担当者がざっくばらんに意見交換

 介護や障害者支援、医療、行政担当者が顔の見える関係を構築し、チームで支援に取り組んでいこうと、「地域支援者の多職種連携を深める会」が8日、御坊市のひだか病院で初めて開かれ、各分野の専門職ら60人が参加した。認知症の母親と知的障害のある息子の2人暮らしの家庭など実際の事例をテーマに、どういった支援ができるかをグループで検討。互いの立場を認識し、チーム支援の第一歩となった。

 8050問題(80代の親が50代の子どもの生活を支え、経済的にも精神的にも負担を負う社会問題)や障害者の高齢化など、介護や障害者福祉は複雑多様化している。これまでのように介護や障害者福祉それぞれが別々に支援するのではなく、連携して取り組んでいくスタートとして、今回初めて多職種連携を深める会を開いた。主催は日高地方1市5町(みなべ町除く)障害者支援ネットワークの御坊・日高圏域自立支援協議会。

 この日は各事業所の介護支援専門員、障害者福祉施設の指導員、看護師、各市町の介護や障害者福祉担当者らが参加。5、6人ずつ11のグループに分かれ、自己紹介のあと事例検証についてざっくばらんに意見交換した。検証では「認知症のある70代母親と知的障害のある40代息子の2人暮らしの家庭」「精神障害のある1人暮らしの65歳男性」の2事例についてそれぞれの立場で具体的にどのような支援ができるかを発表し、互いの役割等を知る機会となった。グループ別の検証結果の発表では、「分野ごとではなく、チームでアプローチしていくことが大事だと感じた。互いの立場を知る機会になった」との意見があった。

 ケアマネジャーは「普段は障害者支援をしている人と話す機会がないので、すごく貴重な時間になった」と成果を強調していた。主催者側は「8050や障害者の高齢化には多職種が連携して対応していくことが必要になってくる。横のつながりを広め、連携をスムーズにしていくために、まずは互いの顔を知るという第1回の目標は達成できた。これから定期的に開いて連携を深めていきたい」と話した。