県の子ども食堂に関する意見交換会が先月２９日、御坊保健所で開かれ、地元の福祉事業所や地域おこし協力隊、県の関係者ら８人が参加した。
県は今年度から３カ年計画で、県内２００の全小学校区に１つずつの子ども食堂設置を目指しており、日高地方を重点地域に設定、昨年は市町へのヒアリングなども行った。意見交換会には県への助言、提言組織「和歌山未来創造プラットフォーム」の子ども食堂ワーキングチームリーダーに就任している、認定ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえ（東京渋谷）の湯浅誠理事長がアドバイザーとして参加した。湯浅理事長は全国的に普及しつつある子ども食堂について、「貧困対策や食事をする場というよりも、子どもから高齢者までが気軽に寄れる多世代交流拠点として広がっている。『食堂』というよりは『居場所』として、地域のつながりを取り戻す取り組みだと考えてほしい」と話し、住民の意識の高まりや熱意が大切だとした。参加者からは「地域に子どもや高齢者が交流できる場所がもっと必要」「いろんな形で交流していき、地域の活性化につなげるべき」などの意見があった。
この日、午後からは和歌山市で市町村長や関係機関を対象にした県の子ども食堂トップセミナーもあり、湯浅氏が「子どもの居場所と地域の未来」をテーマに講演した。県は今後も支援講座の開催や子ども食堂運営主体となりうる関係団体への働きかけなどを行っていく。
