児童、生徒数の減少に伴い日高郡部で小中学校の統合が加速する中、御坊市でもいよいよ議論が本格化しそうだ。市教育委員会は５日までに小中学校の適正規模・配置に関する基本的な方針をまとめ、議会９月定例会（８日開会）の会期中に開かれる議会全員協議会で詳細を報告。児童、生徒数の将来推計や今後の進め方を示す。
日高地方では印南町が昨年、町内４中学校を１校に統合して宇杉ケ丘団地東に新校舎を建築する方針を決定し、由良町は今年度から町内３小が統合、日高川町では来春から川原河、笠松、寒川第一の３小が統合予定。みなべ町では今年７月に中学校の適正配置に関する第１回検討委員会が開かれ、高城中を上南部中に統合する方向に大きく舵を切るなど、少子化に伴う統合の流れが起きている。
御坊市内には小学校が御坊（５月１日現在の児童数３２８人）、湯川（２３１人）、藤田（１３９人）、野口（９７人）、塩屋（８６人）、名田（８１人）の６校、中学校が御坊（生徒数１３７人）、湯川（１１４人）、河南（９４人）、名田（５３人）の４校。市は来年、市制施行７０周年を迎えるが、小学校の数は合併前の旧町村単位ごとに１校という形がいまも残っており、これまで議論が手つかずの状態。全体の児童、生徒数は１９５０年代から６０年代までのピーク時と比べると、２割にまで減少。現在、複式学級はないが、今後も減少傾向が続くと予想されている。
教委が示す基本方針は具体的な再編計画まで踏み込む内容ではなく、小中学校の適正規模・配置検討の今後の進め方など示しており、児童、生徒数の将来推計などとともに、今後の議論のたたき台とする。市総合計画の中では小中学校について「少子化に応じて適正規模・配置を検討していく」と明記されており、弓倉正啓教育長は「将来を見据えた議論を始めていく時期に来ている。子どものことを第一に考えて検討していきたい」と話している。
