日高地方租税教育推進協議会は１２日、日高川町の笠松、川原河、寒川第一の美山地区３小学校でＩＣＴ（情報通信技術）を使った合同租税教室を開き、３校の６年生（笠松は５・６年生）計８人が一緒に税金の使われ方などを学んだ。
笠松小で行う授業の様子をカメラで撮影し、双方向でコミュニケーションがとれるテレビ会議システムで川原河・寒川第一とつないで行う授業。美山地区の３校を対象に５年前から行われており、各教室が画面越しにつながると互いに声をかけたり、手を振ったりして授業がスタートした。
講師は御坊税務署の角田一さんで、日本の税金は約５０種類あることや学校などに税金が使われていることを紹介。「もし税金がなければ小中学校に通うのに年間１人約９３万円が必要になり、高校卒業までの教育費は１０００万円ほどかかります」と話し、３校それぞれに用意したレプリカの１万円札１億円分を見せ、１人ずつ１０００万円分の束を配った。後半は、学校のイベントがマス目になった税金すごろくを学校対抗で行い、消防車や救急車、警察、学校内の物など身の回りにはたくさん税金が使われていることを、楽しみながら学んだ。
角田さんは「税金はみんなが仲良く助け合ってよりよい社会にするために必要なもの。どんなところに使われているか気にかけて生活してみてください」と呼びかけた。
