岸本周平知事は２８日、民間の力を活用するため大規模な中途採用を行うなど、県庁職員の人事制度の大改革に取り組む考えを示した。
会見では新年度もＡＮＡ客室乗務員３人が県庁職員として兼業することを発表し、「民間の方に来ていただき、県庁職員にもいい刺激になっている」と説明。そのうえで民間の能力を生かすための人事制度を構築して中途採用を増やすために、▽３５歳までの採用条件を撤廃▽ペーパー試験をなくす▽民間で働いた年数を重視▽民間で管理職だった人は管理職にする▽年功序列をなくす――などを検討するとした。
４月１日付の人事異動では人事委員会事務局長に長尾尚佳企画部長をあてる人事が目玉の一つであるとし、人事制度改革の具体的内容を詰めていく。また、同事務局長とともに本庁での地域振興監に赤坂武彦知事室長を配置することも同様、両氏について「ＷＢＣで優勝した日本チームにダルビッシュと大谷を配置したようなもの」と表現し、活躍に期待した。
３１日告示、４月９日投開票の県議選で１４選挙区のうち９選挙区の無投票が予想されることには、「地方議員のなり手不足には処遇の問題や有権者の政治に対する期待感の低下が要因となっている。県内で政治を目指す人を育てるようなことができないか考えたい」と述べた。
