１１月の過労死等防止啓発月間にちなみ和歌山労働局は過重労働解消キャンペーンを展開しており、１４日には小島敬二局長が、働き方改革などに積極的なベストプラクティス企業として選定されたみなべ町気佐藤の活性炭メーカー、ミナベ化工株式会社を訪問した。
ミナベ化工は、現在の従業員数は１６４人（男１５３、女１１）。時間外労働の削減や過重労働防止に向けた取り組みでは作業手順の作成や５Ｓ（整理・整とん・清掃・清潔・しつけ）の徹底などを行い、手作業だったロットナンバー印字作業には印字機を導入。年次有給休暇の取得促進や一定の年齢と勤続年数以上の従業員に対して特別休暇と補助金を支給する独自の制度も取り入れている。また、取引環境に関する取り組みでは運送業者の配車作業に余裕が持てるよう、３日前に出荷データを送付するなど配慮している。
小島局長は職場視察のあと、働き方改革で一番力を入れていることや女性の労働力確保などについて意見交換。藤井達夫代表取締役社長は「労働力の確保が一番の課題。学生の新規採用以外に、定年退職したＯＢや中途などいろんな形で採用している」とし、「ものづくりでは力仕事が多かったが、炭の成型という手先の細かな作業も増えてきたので、男女問わず仕事ができる場面が増えている。短時間労働が可能なワークシェアリングのような取り組みも考えていきたい」とした。
小島局長は「労働力の確保が難しいエリアになっているが、働き方改革が人材の流出を防ぐことにつながる。御社のように問題意識を持った企業がもっと増えることを願っている」と話した。
