県警は２０２１年の１年間に、薬物事犯で１６８人を検挙した。内訳は覚醒剤１００人、大麻が６６人、その他２人。大麻による検挙数は、過去最多だった２０年に次ぐ数で、２０代以下の若年層が全体の約８割を占めた。
県警組織犯罪対策課によると、１７年から２１年までの５年間、薬物犯罪全体の検挙数は１５５～１８５人で推移。大麻の検挙数は１７年が４８人、１８年３６人、１９年４０人、２０年７６人、２１年６６人と増加傾向にある。２１年の検挙を年齢別でみると、２０代が３１人と最も多く、次いで未成年２３人、以下は３０代６人、４０代５人、５０歳以上１人。特に若年層の増加が目立っており、未成年を職業別でみると、無職５人、有職１２人、学生６人だった。
一方、覚醒剤の検挙は１７年１３０人、１８年１４７人、１９年１０９人、２０年９１人、２１年１００人と若干減少傾向。２１年の検挙を年齢別でみると、４０代が３７人と最も多く、次いで５０歳以上３４人、３０代２１人、２０代６人、未成年２人と年齢層が高かった。
同課によると、変動はあるものの大麻は覚醒剤と比べて１０分の１程度と安価で、たばこ感覚で入手している若者もおり、知り合いやインターネットを通じて手に入れるケースが多いという。大麻は乱用すれば学習能力低下や記憶障害、人格変化といった影響が出るにもかかわらず、インターネットでは「依存性はない」「有害ではない」と誤った情報が拡散。会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「野菜」などの隠語やブロッコリーの絵文字を使い、売買される例も確認されている。
担当者によると、大麻は他のさらに強い副作用や依存性のある薬物の使用の入り口となる「ゲートウェイドラッグ」の一つ。今回の結果を受けて「各種薬物事犯の検挙徹底を図るとともに、引き続き薬物乱用防止の講話や啓発イベントを強化し、薬物事犯の撲滅に努めたい」としている。
