県は１５日、２０２２年度の当初予算案と新政策を発表した。一般会計は６０４４億円で、前年度比１・２％（７６億円）の減少。過去最大となった前年度に次ぐ予算規模を確保し、うち新型コロナウイルス感染症対策予算として５３９億円を計上。ほか、産業支援や雇用対策、安全・安心の地域づくり、道路整備などの新政策に配分。２２日開会の議会２月定例会に提出する。
歳入のうち県税、地方交付税、臨時財政対策債などの一般財源は３４４１億円で、前年度比０・６％（２１億円）の増加。県税収入はコロナ禍前の水準に回復する見込みだが、実質的な地方交付税（地方交付税・臨時財政対策債）が減少するため、一般財源は前年度とほぼ同じ水準となる。
歳出は人件費、公債費などの義務的経費が２２２８億円で、前年度比２％（４６億円）の減少となる。投資的経費は１０３０億円で、前年度比３・３％（３５億円）の減少。普通建設費補助に５６９億円、あやの台北用地造成などの普通建設単独２４２億円、すさみ串本道路や有田海南道路整備の直轄負担金１４８億円、災害復旧７０億円などがある。
補助費等は１６３５億円で、前年度比８・５％（１２８億円）の増加。新型コロナ対策や高齢化などに伴う社会保障関係経費の増加が要因となっており、コロナ関連では感染症対策２１２億円、感染拡大傾向期のＰＣＲ等検査２７億円、飲食・宿泊・サービス業等支援金２５億円などを盛り込んでいる。社会保障の充実では消費増税による増収分を財源とし、子ども・子育て支援の推進１９億５０００万円、低所得者の介護保険料の軽減・強化４億５０００万円など。
新政策は「新しい世界で飛躍する和歌山」と「飛躍を支える基盤づくり」を掲げ、ＤＸ和歌山推進、観光産業の再生・発展、民間ロケット発射場周辺活性化、コロナ禍における保健医療行政の強化、子育て相談体制の強化、道路ネットワーク整備などを推進する。
