仁坂吉伸知事は７日、定例会見を行い、新型コロナウイルス第５波の感染状況について２０代以下の感染者が全体の約半数を占めることを指摘し、若い世代も早期にワクチン接種するよう強くアピールした。
第５波での感染状況（８月２４日現在）によると、１０歳未満、１０代、２０代の感染者は合わせて全体の４７・５％。第４波の２７・５％と比べると大幅に増加しており、若い人に感染しやすいデルタ株の影響が出ているとみられている。学校や保育所での感染拡大も懸念され、県内では学童保育や習い事でのクラスターが発生。大学生の運動部やアルバイト仲間との長時間カラオケでもクラスターが起きている。
一方、今月４日現在のワクチン接種率（１回目）は１０代（１２歳以上）が３０・５８％、２０代が４２・１８％、３０代が４７・３３％、４０代が５７・９３％、５０代が７０・７９％、６０～６４歳が８０・６％、６５歳以上が９０・０６％。年代が低いほどワクチン接種率が低く、要因は各市町村で高齢者から順番に接種したことや、若者世代の副反応への警戒など意識的な問題があるとみられている。
仁坂知事は「感染者数は減ってきているが、まだ油断はできず、同じモードで感染対策をしていただきたい。特に若い世代は、青春をおう歌するのはもうちょっとあとにして、ワクチン接種を早期に予約してやってほしい。これから受験や秋の大会などがあると思うが、甲子園の宮崎商業のようにコロナで出場を辞退せざるを得ないようなことになればかわいそうだ」と話した。
企業のワクチン接種者優遇や国のワクチンパスポートなどの動きには、「コロナから従業員や客を守るため企業としては当たり前の動きで、ワクチンパスポートも世界中の国で起きてくるだろう。ただ、企業としてはそれぞれの権利、利益を守るためにすることで、その取り組みをした企業に補助をするなど県が介入するのはちょっと違う。やるとしてもかなり後かな」とした。
