日高経営支援センター（荊木宣雄センター長）は６日、税理士の水城実氏を講師に迎え、美浜町商工会で２０２３年１０月から導入される消費税インボイス制度研修会を開催した。
現在、売上が１０００万円未満の事業者は、消費者から預かった消費税を国に納める必要がないが、２３年１０月以降はインボイス（消費税を納めている証明）がないと、インボイスを保持している事業者と取引がしづらくなる。インボイスを取得するためには、同年３月末までに「適格請求書発行事業者」として登録する必要があるが、登録すると売上が１０００万円以下の事業者でも消費税を納める義務が発生する。さらに、取引内容や消費税率、消費税額などが記載された請求書等を発行、保存することが義務づけられる。
水城氏は、インボイス制度の概要、インボイスに登録することのメリットとデメリット等を分かりやすく説明。由良町商工会事務局長の東正吾さんは、「零細企業など、規模が小さな事業所にとっては大きな負担になる。導入が決まっている制度なので、ルールに従ってやるしかありませんが、取引相手がインボイスに登録していなければ、とても気を遣うことになりそうですね」と話していた。
