持続可能な社会保障制度、介護や在宅医療と連携した地域医療提供体制の確立を目的とした県地域医療構想の実現へ、６回目となる御坊保健医療圏の関係機関による調整会議が開かれた。圏域全体の病床数は現在、６つの病院で計７２４床あり、構想に示された２０２５年の必要病床数は６５５床。この目標達成へ、県からは国よりも踏み込んだ病床削減への方針が示された。
１５年７月時点の県全体の病床数は１万２６１４床で、地域医療構想で定められた目指すべき２５年の必要病床数は９５０６床。このうち、御坊保健医療圏（みなべ町を除く日高地方６市町）は国保日高総合病院、和歌山病院、北出病院、整形外科北裏病院、紀伊クリニック、寺田医院の６病院の合計数は現在、７２４床となっており、構想の目標数６５５床を達成するには６９床減らさなければならない。
地域医療構想が定める医療機能別の病床数は、救急救命病棟やハイケアユニットなどの高度急性期が２０床、病気になり始めの時期の急性期が２１０床、急性期から脱したあとの回復期が１９１床、病状は安定しているが治癒が困難な状態が続いている慢性期が２３４床。これに対し、現状（寺田医院の休止中１９床除く）は高度急性期が８床、急性期が４７６床、回復期が１２３床、慢性期が９８床となっており、目標数より２６６床多い急性期以外はすべて、目標数を下回っている。
各病院のこれまでの取り組みとしては、日高病院が急性期病床を５７床（病床返還２７、回復期への機能転換３０）削減し、和歌山病院が慢性期の３床を重症心身障害児者施設病棟へ転換するなどしているが、ことし２月の前回の調整会議以降、圏域全体の病床数に変動はない。現在、１９床を保有しながら休止状態となっている寺田医院も、今後については未定だという。
国は従来、すべての病床が稼働していない病棟を廃止や転換の対象とする方針を示していたが、県は今回、さらに一歩踏み込み、病棟（病院）内の病床ごとに非稼働であれば廃止等の検討対象とする方針を示した。
これを受け、会議では具体的な議論はなく、とくに進展はなかった。県は各病院から１０月末までに病床数等の実態報告を受け、１１月ごろにヒアリングを実施し、来年２月ごろに第７回の調整会議を開く。
写真＝北裏病院で開かれた第６回調整会議
