由良町の旧白崎中学校で、校舎内の空き部屋を活用した企業誘致が相次いでいる。町が地方創生の一環で推進しており、校長室や保健室、職員室をそれぞれの事務所にしたＩＴ関連企業などの３社が進出。税収アップや若者の移住にもつながっており、まちの活性化に一役買っている。
旧白崎中の校舎は、以前から１階の一角が地元いきいきサロンかさね山、２階が文化資料の展示・保管スペースとして活用されていた。他の部屋は空いており、これまでには、営業・企画・販売代行業㈱ゆらちょう、地方公会計事務・ＧＩＳシステム設定・スマホアプリ設計㈱地域科学研究所（本社＝大分県）の和歌山事務所、地域活性化事業企画・運営紀州ツーリズムが事務所を構えた。
このうち、地域科学研究所が進出したのは、和歌山県内でいち早く由良町から業務委託を受けたのがきっかけ。他の２企業は若者のＵ・Ｉターンでの事務所開設。いずれも必要な時だけ事務所を開けて業務を行っている。町には法人税の税収があるほか、施設賃貸料（面積により月額５０００円または１万円）が入る。担当課は「廃校舎の有効活用ができる上に、若者も入ってきてまちの明るい話題になります」と話している。旧白崎中で残りの空き部屋は、音楽室と技術室となっている。
まち・ひと・しごと創生法に基づく由良町版の総合戦略（２０１５年度から１９年度まで５年間）では、廃校舎や町内空き家を活用して、ＩＴ関連企業などの「サテライトオフィス・スクール（本社から離れた場所の事務所や学校）」の誘致推進を盛り込んでいる。数値目標（ＫＰＩ）は、１９年度までに５件。
