国税庁は１日、平成２８年分の路線価を発表した。和歌山県内の最高路線価は和歌山市友田町５丁目のＪＲ和歌山駅前で、１平方㍍当たりの価格は前年と変わらず３６万円。御坊税務署管内の最高は御坊市湯川町財部、オークワロマンシティ御坊店前交差点南側の国道４２号で、価格は前年比１・８％（１０００円）マイナスの５万６０００円。
路線価は、相続税や贈与税の算定基準となる道路に面する標準的な土地の評価額。毎年１月１日時点の評価で、和歌山県内はことし、３９２０地点の標準宅地を評価した。各税務署別の最高路線価は和歌山が横ばい、田辺と粉河は上昇し、海南、御坊、新宮、湯浅は下落。御坊税務署管内の最高路線価は平成５年から２４年連続の下落となったが、下落幅は前年の３・４％から１・８％まで縮小した。
県全体の標準宅地評価基準額の対前年平均変動率は１・９％のマイナス。下落は２４年連続、下落幅は前年のマイナス２・７％と比べれば縮小した。４７都道府県の順位では、青森、山梨と並んで４３位で、前年の４０位から後退。近畿２府４県の標準宅地評価基準額の平均変動率は０・２％で、８年ぶりに上昇に転じた。
和歌山税務署は「県内の住宅地は道路のアクセスが充実したり、近くに大型商業施設ができるなど利便性が向上した地域のほか、紀南地方の津波被害のリスクを回避する高台が上昇傾向にあり、それ以外の沿岸部や利便性が劣る地域の下落率が大きくなっている」としている。
